中小企業M&A相場の仕組みと評価の考え方を知って高く売る工夫を学ぶ

中小企業M&Aで用いられる基本的な計算式

それでも、交渉を始める際の目安として、中小企業のM&Aでは「時価純資産額＋営業利益の2年分から5年分」という簡易的な計算式がよく用いられています。たとえば、時価純資産が2億円で年間営業利益が5,000万円の企業の場合、「2億円＋5,000万円×3年分＝3億5,000万円」といった形で概算できます。年倍法や年買法とも呼ばれるこの方法は、投資した金額を何年で回収できるかという経営者の思考に合致しているため、実務上広く普及しています。

相場はあくまで交渉のスタート地点

ただし、算出された金額はあくまで目安であり、実際の譲渡価格は売り手と買い手の交渉によって最終的に決定されます。企業が持つブランド力や技術力、従業員の質、取引先との関係性といった無形資産の評価は、買い手企業がどれだけその価値を必要としているかによって大きく変わります。同じ財務状況の企業であっても、買い手によって提示される価格は異なるのです。

コストアプローチ（資産をベースにした評価）

企業が保有する資産に着目して価値を算定する方法です。代表的な手法として「簿価純資産法」と「時価純資産法」があります。簿価純資産法は帳簿上の純資産額をそのまま企業価値とする方法ですが、資産の含み益や含み損が反映されないため実務ではあまり用いられません。一方、時価純資産法は資産と負債を時価に換算して純資産を算出する方法で、中小企業のM&Aでは最も基本的な評価方法として広く採用されています。

インカムアプローチ（将来の収益をベースにした評価）

企業が将来生み出すと期待される利益やキャッシュ・フローに着目して価値を算定する方法です。代表的な手法に「DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）」がありますが、中小企業では将来予測の精度を担保することが難しいため、大企業や上場企業のM&Aで主に用いられています。

マーケットアプローチ（市場価格をベースにした評価）

類似する上場企業の株価や過去のM&A取引事例を参考にして価値を算定する方法です。中小企業の場合は類似する取引事例が少ないため、実務で適用されるケースは限定的です。

資料の整備と正確な情報開示

買い手企業から求められる資料の提出や情報開示は、迅速かつ正確に行うことが基本です。決算書や事業計画書、顧客リスト、契約書類などを事前に整理しておくことで、買い手企業からの信頼を得やすくなります。とくに中小企業の場合、節税対策として役員報酬を高めに設定していたり、経費として計上している項目があったりすることが一般的です。その際は、実質的な利益を説明できる資料を別途作成し、会社の本来の収益力を正しく理解してもらうことが必要です。

相場を意識した価格設定と交渉期間の確保

譲渡価格の設定は、相場を意識しながらも少し高めに設定することが、結果的に高値での成約につながる傾向があります。ただし、相場から大きく乖離した価格設定は、有力な買い手候補との出会いの機会を失う原因となりますので、専門家と相談しながら適切な価格帯を見極めることが欠かせません。また、高く売却するためには、複数の候補先との交渉や条件の調整に十分な時間をかける必要がありますので、余裕を持ったスケジュールで進めることをおすすめします。